既存住宅の耐震改修をした場合の
所得税額の特別控除制度の創設とは？
自己の居住用の家屋について耐震改修をした場合には、一定の要件を満たせば、それにかかった費用の10％相当額を所得税額から控除することができます。
具体的にはどうなるの？
居住者が自己の居住用の家屋について耐震改修をした場合、次の要件を満たすものであれば、その住宅耐震改修にかかった費用の10％相当額※を、その年の所得税額から控除することができるようになりました。
■平成18年4月1日から平成20年12月31日までに間の改修であること
■昭和56年5月31日以前に建築された家屋で一定のものに対する耐震改修（建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和56年6月1日施行）に適合させるための耐震改修）であること
■「一定の区域内」における耐震改修であること
※20万円を超える場合には20万円で、100万円未満の端数は切り捨てになります。
「一定の区域内」とは
どのようなもの？
「一定の区域内」というのは、次に掲げる計画に定められた区域のことです。
■地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法の地域住宅計画（住宅耐震改修のための一定の事業を定めたものに限られます）
■建築物の耐震改修の促進に関する法律の耐震改修促進計画（住宅耐震改修のための一定の事業を定めたものに限られます）
■住宅耐震改修促進計画（地方公共団体が地域の安全を確保する見地から独自に定める計画で、昭和56年5月31日以前に建築された住宅につき、住宅耐震改修のための一定の事業を定めたものをいいます）
この控除を受けるためには
確定申告しなくてはならないの？
この税額控除を受けるには、所得税確定申告書に、控除に関する明細書、地方公共団体の長の上記一定区域内の家屋である旨、住宅耐震改修をした家屋である旨、住宅耐震改修費用の額を記載した書類等を添付する必要があります。
特定資産の買換えの
対象範囲の見直しについて
特定資産の買換えの対象範囲が見直され、適用期限が5年延長されました。
具体的にはどうなるの？
具体的には、次のものが適用対象から除外されています。
■誘致区域の外から内への買換えのうち一定のもの
■低開発地域工業開発地区等の外から内への買換えのうち一定のもの
■特定農山村地域内の所有権移転等促進計画にかかる買換え
■沿道地区計画の区域内の沿道整備権利移転促進計画にかかる買換え
また、船舶から船舶への買換えのうち、漁船以外の船舶について適用対象となる要件が付加されました。