老後の資金と貯金はどうする?独身は老後難民で悲惨!

 

老後の資金と貯金はどうする?

独身は老後難民で悲惨!

老後資金をどう確保していくか?

 

 

まずは家計をダウンサイジングすることから始めましょう。例えば、電力自由化をフル活用するのです。実際、選択次第では、家庭の電気代が10%ぐらい減らせることもあるのです。もしこれまで1か月の電気代が1万円だとしたら、1千円浮くことになります。

 

それから電話代を見直すのもオススメです。

 

携帯電話は60歳以上の方ならガラケーの人も少なくないですよね。ガラケーの人はどうすればいいのかとよく聞かれるのですが、例えば今なら色々なプランが出ていますので、自分に合ったプランに見直すだけでも2〜3千円安くなるんですよね。

 

ただあまりにもプランが多くてわからないという人もいるようで、そういった人はまずサービスセンターに電話してください。そして「私の電話代が安くなるプランはありませんか?」と聞いてしまうのが早いです。

 

すると、あちらで「あなたの場合はこういう使い方をしているので、○○プランに変更すると○千円安くなりますよ」と教えてくれます。そうしたら、その電話で、「それならそうしてください」と言ってしまってください。

 

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そうすると、そこでプランが変更できてしまいます。簡単ですよね。

 

ですから、2〜3か月に1度そうやってやればガラケーの人でも料金がグッとやすくなります。スマートフォンの場合は、格安スマホが出ていますので、迷わず乗り換えましょう。これで、電話料金は半分以下に抑えられます。

 

このようにして生活費をダウンサイジング、つまり、固定費を下げてしまうのです。こうして浮いたお金は、老後の生活費のために老後資金として貯金していきましょう。こうした対策をきちんとしていけば、独身の老後でも悲惨なものにはならないでしょう。

 

 

年金は生命保険の代わりにもなります

 

このお話しは独身の方の老後にはあまり関係ありませんが、知っておいても損はありません。年金というのは将来お金をもらうだけではなくて、遺族年金と障害年金もあります。

 

遺族年金というのは、夫婦どちらかが亡くなった場合に、子供が小さくても18歳まで年金が出るというものです。また、奥さんが亡くなった場合にも出ます。そういうことを考えると、それほど多額の生命保険は必要ではないことがわかりますよね。

 

それから、医療保険についても、一定額以上は支払わなくて済む高額療養費制度があります。そうすると、仮に半年入院しても50万円もかからないわけです。こうしたことを知っていれば、そんなにたくさんの保険に入る必要はないのです。

 

ちなみに、今、平均で毎月4万円ぐらい保険に入っているというデータがありますが、それを半分の2万円とか1万5千円にすれば、家計はグッと少なくなります。

 

これは、現役世代の今から、40代からでも遅くありませんのでぜひやってみてください。あくまでも大きな死亡保障がいるのは、子供が学生の場合です。

 

子供が巣立って、夫婦2人だけだったら、仮にどちらかが亡くなってもそんなに生活は困りませんよ。

 

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住宅ローンの繰り上げ返済は・・・

 

買った時のままの住宅ローンだと、100万円返済すれば100万円ぐらい利息が減るわけです。

 

ということは、今100万円投資して200万円になる株式というのはなかなかありませんから、投資よりも断然良いのです。ですから、とりあえずそうやって住宅ローンを返済していきましょう。

 

70歳とか65歳までローンを返済していると、年金に食い込んでしまいますから、大変なことになります。とりあえず、返済期限をどんどん縮めていくのがポイントです。

 

一昔前でしたら、繰り上げ返済する際に3万円とかの手数料を取られました。今は銀行にもよりますが、ネットならいくらでも無料というところもありますし、ネット以外でもいくらでも無料というところもあります。とにかく借金はできるだけ返済してしまいましょう。

 

これからまだまだデフレは続きます。日銀はマイナス金利にしたりしてインフレにしようとがんばっていますが、私たちの財布がガッチリしまっているうちはデフレなのです。

 

そういう中で借金というのは非常に重いものですから、どんどん返済してしまう方がよいです。それでなくても独身の老後はリスクが高いのですから、悲惨なことにならないように借金だけはなくすように心がけましょう。

 

 

65歳以上になっても・・・

 

年金プラスアルファで、5万円でも10万円でも構わないので、何か仕事を見つけるのが大切です。

 

国も60歳以上で起業する際に何らかの支援をしたり、シルバーセンターへの支援を強化しています。人材バンクなどもありますので、リタイアした後も稼げる仕事を見つけられるようにしたいです。

 

例えば、学校の先生をしていた人なら、近所に塾がなければ格安で勉強を教えてみたり、英語が得意なら外国人向けの観光ガイドのようなことをしてみるのもよいですね。

 

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今、全国にファミリーサポートセンターというものがあります。その地域で母親が学校に子供を迎えに行って欲しいとか、そういうことを時給700円ぐらいでやってくれる人を、自治体が仲介してやっていたりします。

 

こういった場を活用していくと、自分も生きがいにもなりますから、独身で老後が寂しくて悲惨だということにもならないかもしれません。

 

 

老後資金はいくら必要か?

 

老後の資金はズバリ1,500万円必要です。まずは生活をとにかく小さくして、年金の範囲で暮らせるようにするのが大前提です。そのあと、医療と介護でおよそ1,500万円をとっておくと、いざという時に安心です。

 

というのは、実際に介護でどれくらいお金がかかったのかというと、1人平均500万円ほどだからです。ですから、2人なら1,000万円になります。

 

それから、医療費というのは、高齢者の場合そんなにたくさんかかりません。ちなみに、独身の老後なら1,500万円ほど準備しておけば、それほど悲惨なことにはなりません。

 

 

日本人の平均寿命と健康寿命は・・・

 

健康寿命というのは、介護などの支えなしで生活できるという年齢のことです。日本人の平均寿命と健康寿命は、2013年のデータでは次のようになっています。

 

<男性>
@平均寿命…80.21歳
A健康寿命…71.19歳

 

<女性>
@平均寿命…86.61歳
A健康寿命…74.21歳

 

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今、例えば2013年度のデータですと、平均寿命と健康寿命の差が男性で9年、女性で12年になっています。この間、介護や介助が必要になるわけです。この間をどう生きていくのか、またこの間をどう縮めるのかというのを真剣に考えていく必要があるのです。

 

特に独身で老後を迎えた場合には悲惨なことにならないように色々と考えなくてはいけませんね。ただ、この間ずっと寝たきりというわけではないので、寝たきりは半分くらいと考えていいと思います。

 

 

かかりつけの医者を見つけておく

 

医療費について、かかりつけの医者の紹介状があって大病院へ行く場合には5千〜1万円をとられないけれど、そうでなく直接行った場合には5千〜1万円とられてしまいます。

 

この件だけでなく、普段から色々と診てもらうのもそうですが、かかりつけの医者というのはとても大切です。

 

将来は風邪ぐらいの病気なら保険診療でなくなる恐れだってあります。医療費のことも考えてかかりつけの医者を見つけておくのも、独身の老後が悲惨なことにならないためには重要かもしれません。

 

 

独身の老後は悲惨です!

 

東京オリンピックを4年後に控え、その経済波及効果も期待されていますが、一方で、医療費は膨らみ、年金は目減りしていきます。

 

2025年には団塊世代が75歳以上になり後期高齢者になっていきます。何年先かはわかりませんが、いずれ年金支給開始年齢の引き上げが来るのは確実です。

 

このように、超高齢社会の日本では難問が山積されています。このような中、どうしたら独身でも幸せな老後を送ることができるのでしょうか?悲惨な老後だけは送りたくないですよね。

 

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この先10年、

お金と健康はこうなります!

 

やはり、2020年の東京オリンピックが転機になることは、まず間違いありません。

 

例えば、不動産業界では、すでに「オリンピックの崖」などとも言われています。つまり、オリンピックまではそこそこ良いであろうけれど、その先に崖があり、オリンピックが終わったらドスンと不景気になるということです。

 

ですから、不動産業界では、その崖の手前で全て売り切ってしまおうと、今まさに走り出しているわけです。ある意味バブル状態ですね。ある程度オリンピックまでは、普通の人の生活とは別に、景気そのものはそれほど悪くはなく行くのではないかと言われています。

 

ところが、オリンピックが終わると巨大な需要がなくなります。

 

オリンピックにより200万人以上の雇用が創出されると言われていますが、その人たちの仕事がみななくなってしまうわけです。ですから、オリンピックが終わってしまうと、結構大変な状況になってしまうと予想できるのです。実際、歴史を振り返ってみても…

 

 

オリンピックの後に不況に

ならなかった国はありません。

 

アトランタはあくまでも例外的です。

 

ギリシャなどはオリンピックのつけで現在経済破綻に至っているわけですから。1996年のアトランタオリンピックだけは、IT革命があったのでそうはならなかったのです。1995年にはウィンドウズ95が出て、その後、グーグルなど様々なIT企業が出てきましたからね。

 

そのITの力でアトランタオリンピックの後だけは不況にならなかったのです。それ以外のオリンピックは全て、その後に不況に陥っています。ですから、東京オリンピックの後もやはり不況になるのは覚悟した方が良さそうです。

 

まずはそれに備えておくことが必要です。つまり老後の生活のため、老後の生活費を貯金しておくことが重要になってくるのです。

 

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デフレは続きます・・・

 

デフレについては、日銀のマイナス金利政策を見てもわかるとおり、インフレにはなりようがないのです。私たちの給料が上がらないので、財布のヒモがガッチリしまっている状態だからです。こういう状況の中でインフレになっていくのは難しいのです。

 

おそらく日銀は現在の政策をオリンピックの頃まで続けていくでしょう。それでもなかなか成果が上がらないような状況が続いていくと思います。では、これから10年後に破綻してしまう人とはどんな人なのでしょうか?

 

10年後に破綻してしまう人は、先ほどの「オリンピックの崖」でうまく崖を乗り越えられない人、つまり、崖と一緒に落ちていってしまう人です。

 

逆の言い方をすると、先々に様々な問題が起こると想定しながら、しっかり自分の身を守りながらいける人というのは、そこそこ堅実にいけるわけです。

 

ですから、今自分がバブルに踊らされていないかなと自らに問いかけていく必要があるのです。現政権の一番の成長戦略は東京オリンピックです。

 

ですから、そのオリンピックが消えてしまったらどんなことになるのかということを考えれば、それに浮かれず、しっかり今から地に足を付けた計画を立てていくことが重要になるのです。

 

独身の老後、おひとりさまの老後はつらいですから、老後の生活費をコツコツ貯金していくのが一番なのかもしれません。

 

 

2025年には団塊世代が

75歳になりますが・・・

 

2025年問題と言われていますが、これにより、色々な医療面、介護面で問題が生じてきます。

 

まず75歳以上になると、もの凄く医療費がかかります。こうした年金や医療、介護などの費用を若い世代が支えていくわけです。このままですと、2025年には年間60兆円も必要になると言われています。その4割が税金で賄われるのです。

 

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ですから、公的医療保険もパンク寸前、国の財政も危機的な状況になるわけで、なんとかしなければいけないのですが、これが2025年問題なのです。

 

決して遠い先の問題ではなく、もう10年を切っているんです。日本人の5人に1人18%弱が75歳以上の高齢者になる世の中になるわけです。

 

 

年金だけでは

老後の生活費は足りません

 

実際、昨年より年金がマクロ経済スライドに移行しましたが、これにより年金は増えないのだなということを私たちは実感したわけです。そして、益々この先、実質的に目減りしていくのかなと思うと、その先々のことが不安になってきますよね。

 

現在、昭和36年生まれの人からは、65歳にならないと年金が支給されません。これが、将来67歳とか68歳、あるいは70歳ということもあり得るのです。

 

経済の状況次第ですが、厚生年金もおよそ1〜2割ぐらいは目減りするということを覚悟しておいた方がいいです。実際、今の調子でマクロ経済スライドを入れて-0.9にすると、そのような感じになっていくのかなと思います。

 

例えば、今厚生年金を22万円もらっているとしたら、18万円ぐらいの価値になってしまうということですね。

 

そのぐらいの感覚で生活を見直しておけば、もしそういった状況になっても慌てずにすみます。ちなみに、自営業者ですと国民年金ですから、6万数千円でがんばらなくてはなりません。

 

このように、「年金だけでは生活できないのではないか」という不安があるのは当然ですから、色々な生活防衛をしていく必要があるわけです。老後資金をどうするか、老後の不安は尽きませんが、やはりある程度の貯金はしておかなければならなそうです。

 

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老後難民の恐怖!

老後の生活はどうなるの?

 

少し深刻な話になってしまうのですが…

 

実は以前、NHKスペシャルで老後破産という番組が放送されてかなり話題になりました。そのディレクターさんたちが同じタイトルの本を出版しています。その本を読んでみると、

 

「これは他人ごとじゃない!」
「老後の生活がやばい!」

 

まさに老後難民になってしまう恐怖を覚えました。実は日本は、憲法25条で生存権というのが保障されています。日本人に生まれたからには、健康で文化的な生活を国がきちんと保証しますよという法律になっているのです。

 

私は、憲法の中で一番大事な条文だと思うのですが、これが全く守られていない人が、何とすでに200万人を超えていると言われています。

 

これはどうしてかというと、生活保護になってしまえば、一応ご飯も食べたり、医者にかかったりする費用は全部面倒見てもらえるのですが、その生活保護をもらわないために、逆にド貧困の老後難民になってしまっている人が続出しているからなのです。

 

 

では、なぜ生活保護を

もらわないのでしょうか?

 

一つはプライドや正義感があって、

 

「税金の世話にはならない!」
「自分で生きていくんだ!」

 

という信念があるというのが一つのパターンです。

 

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もう一つは、自分の家がある場合です。100%家があったらダメというわけではないのですが、とにかく財産を持っているうちは生活保護は出ないというのが原則なんです。

 

ですから、家があって、この家に愛着があると、なかなか自分の家は売りたくないという人もいるわけです。ずっと何十年も住んできたらやはり愛着がでてしまいますからね。

 

そして、もっと深刻なのは、東京はあまりないですが、地方に行くと、田畑があるわけです。で、この田畑というのは、ご先祖様から受け継いだ家の財産なので、自分の代で売り飛ばすなどというのは、ちょっと許せないというのです。

 

もし、それを残そうとすると、結局、「財産があるから生活保護は出せませんね。」ということになるのです。こうしたことも老後の生活が立ち行かなくなり、老後難民になってしまう背景としてあるわけです。

 

もう一つ、年金があります。特に国民年金は、そんなに出ないわけです。フルに納めていても6万円ちょっとしか出ないわけです。その中で、「家があれば食べていけないこともないでしょ!」と思ってしまいがちなのですが、実はそうではありません。

 

 

ここの最大のワナが

介護と医療なんです

 

今、一番所得の低い70代後半以降、ここは1割負担といって、医療費や介護費の1割払えばよいことになっています。ところが、歳をとってくると、あちこち痛んできて、病院で色々な治療とか投薬を受けなければならなくなるわけです。

 

そうすると、例えば10万円医療費がかかるとすると1万円、40万円かかるとすると4万円という形で、その年金の大部分を医療と介護で食いつぶしてしまうということになってしまいます。

 

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これらのお金が、どこにしわ寄せがいくかというと、全部生活費にいくわけです。これが老後の生活を脅かし、老後難民への序章となっていくのです。

 

年金の支給は2か月に1回あります。ですが、その前になるとお金が1円もなくなってしまい、買いだめしておいたわずかに残された素麺だけをすすって命をつなぐような状況が、もうまさに日本中で山のように起こっているのです。

 

私はこの現状は、やはり憲法違反だと思います。なぜなら、健康的で文化的な生活をしていませんし、できていないですから。

 

 

老後難民になるのを

防衛する方法が2つあります

 

この現実を踏まえて、私たちはどうすれば老後難民になるのを防衛できるのかというと、2つしか道がないように思います。

 

一つは、もう最初から財産など一切持たずに、行き詰ったらすぐに生活保護を申請するということです。生活保護を申請すれば、医療費とか介護費とか1円も負担がなくなりますから。

 

全部出してもらえますから、老後難民になることもなく、割としっかりした暮らしができます。ですから、こちらを目指す道が1つ目の道になります。

 

もう一つはしっかり貯金をしておくということです。

 

これは、「でもやはり自分の家は欲しい」とか、「何かのために貯金は欲しい」と思ったら、実はある程度行きつないでいくための貯金というのを持っておかないと非常にまずい状態になってしまうからです。

 

現在は、国民年金や厚生年金を会社がきちんと納めていなくて実際に出なかった人などが、この老後破産の対象になっています。

 

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ところが、これから

もっと怖いことが起こります。

 

実は昨年、厚生労働省が年金の生涯推計を出して、今の水準ぐらいの年金ぐらいは出せますよというパターンと、出ませんというパターンと2つの推計を出しています。で、今までどおり年金が出るというのは、実はカラクリがあるわけです。

 

これは、60歳代後半の7割が働き続ける、つまり、70歳まで働いて、70歳から年金を支給するようにすれば、今の年金は守れるということなのです。ただそれはいくらなんでも国民が許さないし、できないと思うわけです。

 

65歳支給を守ろうとすると何が起こるかというと、年金の給付水準は、現在の60%まで下がってしまうことになります。国民年金の6万円の場合、今の生活実感からすると4万円ぐらいになってしまうということです。

 

そうすると、老後4万円しかなくて、病院に行くたびに、あるいは介護サービスを受けるたびに、1割ずつ支払っていたら、あっという間にそれがなくなってしまうということがこれから起きてくるわけです。

 

ですから、この老後難民の数が200万人なんて数字では、全くすまなくなるという可能性が高くなるはずです。

 

 

老後の生活はかなり厳しい・・・

 

今、みんなどうやって老後難民にならずに命をつなごうとしているかというと、病院に行かない、介護のサービスも受けない、それしか手がないというのです。

 

私はこうした今のシステムは間違っていると思います。そうなれば、却って益々悪くなっていきますから、さらに医療費や介護費が増えてしまう悪循環になってしまうからです。

 

ただ、老後難民にならないために貯金しましょうと簡単に言っても、今の現状で出来ていないわけですから、考えているよりもずっと大変なことは事実です。

 

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