タンス預金の相続対策はマイナンバーでばれる?

 

 

タンス預金相続対策

マイナンバーばれる

 

 

続いて、マイナンバー制度が導入されるとタンス預金はどうなるのかというお話です。

 

前述のように、税務署にマイナンバーによって管理されるのが嫌だから、お金はタンス預金にしておこうかなと考える人もでてくるわけです。

 

では、現金をタンス預金にしておくと実際どうなるのでしょうか?

 

タンス預金というのは、預貯金口座に入れていないお金、すなわち“自宅にあるお金”のことを言います。名前は“タンス預金”ですが、もちろん実際にタンスに入れておかなくても、自宅の金庫に保管している現金があれば、それもタンス預金とみなされます。

 

ちなみに、日本人がタンス預金にしているお金の総額は30〜80兆円とも言われています。日本政府からすれば、このタンス預金を何としても使ってもらいたいと考えています。

 

実際、数年前から国をあげて“生前贈与の斡旋”を行っています。新しく設けられた贈与の制度としては、教育資金の一括贈与、結婚・子育て資金の一括贈与、などがあります。

 

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とはいえ、こうした贈与を子供や孫にする場合には専用の口座を開設する必要があります。

 

また、贈与されたお金の使い方についても、一つ一つ領収書の提出が求められたりします。さらに、贈与を受ける子供や孫が一定の年齢になれば、残高に贈与税が発生したりもします。

 

なので、これらの制度については、そう簡単には浸透しそうにありません。

 

一方、マイナンバー制度の導入により、預貯金口座の出入金、お金の動きをすべて把握されることに対する懸念や、マイナス金利による金利の低下を嫌がる人たちによって、銀行にお金を預けていてもメリットがないという理由から、家庭用の金庫が売れまくっていたりします。

 

 

タンス預金は相続税対策になるの?

 

そもそもタンス預金は相続税の課税対象となります。ですが、実際には税務署から指摘を受けなければ相続税を支払わずに済みます。

 

ただし、こうした相続税対策はうまくいきませんので注意してください。なぜなら、税務署はタンス預金についてもしっかり把握できるからです。

 

 

タンス預金の相続対策はマイナンバーでばれる?

 

マイナンバー制度の導入により、お金の動きを監視されることへの不安や低金利に対する懸念から、預貯金をタンス預金にしておこうと考える人たちが増えています。

 

タンス預金とはどういったものなのか、タンス預金の現状はどうなっているのか、それについては前述のとおりです。

 

では、タンス預金は税務署に本当にばれないのでしょうか?相続税対策としてタンス預金をしていた場合に税務署から何の指摘もされないのでしょうか?

 

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結論から申し上げますと、タンス預金が税務署に把握されずに済む確率は非常に低いです。税務調査の対象になりやすいポイントの一つに「タンス預金があるのではないか?」と疑われることがあります。

 

どういったことを理由としてタンス預金の疑いがかけられてしまうのかというと・・・

 

それには2つの理由があります。

 

 

1つ目の理由は・・・

 

被相続人の年収に対して預貯金残高が少ない、つまり貯蓄が少ないことです。

 

日本人は比較的貯蓄好きと言われていますから、「ある程度の年収の人であれば、それなりの貯蓄はあるはずだ」と税務署に勘繰られるのですね。

 

相続が発生して税務署が被相続人の預貯金口座や所得について調査していく中で、「これだけの年収があるのにこれしか貯蓄がないのはおかしい…」と疑惑を持たれれば、税務調査の対象になる確率は高くなります。

 

実際に税務調査の対象になると、被相続人のお金の使途や本当にタンス預金がないかどうか、徹底的に調査されます。税務調査は任意調査ですが、その追及はかなり厳しいです。

 

なので、仮にタンス預金の存在を隠し通そうとしても、最終的には必ずばれてしまいます。

 

 

2つ目の理由は・・・

 

まとまった出金が定期的にあることです。この場合の“まとまったお金”というのは具体的にどれくらいかというと、およそ100万円前後になります。

 

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まとまったお金を定期的に出金していて、しかもその使い道がはっきりしていない場合には、「自宅の金庫などに保管していて、相続時に相続財産を減らそうとしているのではないか」という疑いがかけられることになります。

 

あるいは、たとえ自宅に現金を保管していなくても、配偶者や子供など相続人予定者にそのお金を渡していて、しかもその入金記録が通帳に残っていれば、それは相続発生時に必ず追及されることになります。

 

そして、そのお金は相続税の課税対象になります。

 

 

税務調査でタンス預金がバレたら?

 

預貯金口座がマイナンバーによって管理されれば、これまで以上にお金の入出金記録が厳しくチェックされるようになるはずです。

 

また、前述の「タンス預金はバレないのか?」ということについても、タンス預金に移行するために定期的に現金を引き出している記録が通帳に残されていて、さらに加えて年収に対して貯蓄が少ないことが発覚すれば、必ずタンス預金の疑いがかけれられることになります。

 

そうすると、まず税務調査の対象になることは間違いありません。

 

税務署から指摘された場合でも、「黙っていれば大丈夫だ」と考えている人も少なくありません。ですが、税務署からの追及はかなり厳しいので隠し通すことはまず不可能です。

 

もし相続時の税務調査によってタンス預金が発覚すれば、当然タンス預金の金額に対する相続税が課税されます。

 

それだけでなく、重加算税や過少申告加算税などの罰金も支払うことになります。場合によっては、相続税と同額以上の罰金が科せられる可能性も高いですから十分な注意が必要です。

 

ですから、安易にタンス預金にしておこうと考えるのはやめることをおすすめします。

 

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