NISA(ニーサ)贈与税対策！
株式で相続税対策！
今、NISA(ニーサ)が話題になっています。若者もどんどん使おうと煽っていたりします。基本的に2013年末までの証券税制では、利益に対する税率が10％でした。それが2014年からは20％に戻りました。
そうすると以前よりも税金がかかってくるようになりますので、その対応策として政府としては、5年間の投資した金額に対して税金をかけないような制度を導入したのです。これがNISA(ニーサ)です。
もともとはイギリスで始まったものなのですが、簡単に言うと、5年間を通して600万円までの投資に関しては、税金をかけませんという制度になります。
例えば、NISA(ニーサ)口座の中で買った株式には税金がかからないということです。ただし、1年間の上限は120万円とされています。
ですから、1年目に80万円を投資して40万円分残ったとしても、翌年にその残りの40万円を加えて再投資することはできません。あくまでも120万円までの投資となります。
なので、せっかく1年間の枠が120万円までと決められているのですから、上限一杯まで活用した方がお得です。NISA(ニーサ)口座の中では、利益や配当金に関して税金がかかりませんからね。
NISA(ニーサ)の活用法とは？
相続税対策、贈与税対策に使う！
NISA(ニーサ)は、贈与をする際にも有効に活用できる手段となります。もともと普段から投資している人からすると、120万円という限られた資金の口座を作っても、どうしたらいいのかと思っている人もいるかもしれません。
そのような場合、贈与に使うのも1つの方法です。贈与税の非課税枠というのは110万円です。つまり、贈与を受けた人が110万円を超えると税金がかかるのですが、110万円に収まるのであれば税金がかからずにお金を受け取ることができるということです。
NISA(ニーサ)では平成26年まで年間120万円までは税金がかかりませんから、今、株価が上昇している局面で利益をある程度還元できる状況であれば、これを活用しない手はありません。
つまり、相続対策として、生前贈与を毎年している人などは、このNISA(ニーサ)を活用されることをおすすめします。
ただし、5年という範囲内ですから、その部分は考えなくてはいけません。NISA(ニーサ)の5年間の非課税期間に売却などすれば、非課税メリットを受けることができますが、そうでないと通常の課税をされてしまうので注意が必要になります。
ただ、例えば、一度に500万円を贈与するよりは、1年に100万円ずつ贈与してNISA(ニーサ)を活用する方が、利益が出ても課税されませんから二度お得ということになります。贈与税もかからず、しかも投資の税金もかからないということになりますから。
ということで、1年で120万円の枠内での投資、しかも5年で600万円ではなかなか使い道がないなと考えていた個人投資家の場合、生前贈与を絡めて使うと非常に使いやすい制度だと思います。NISA(ニーサ)は、相続税対策の1つとして活用すると有効です。
NISA(ニーサ)口座で損をした場合は？
通常の課税口座の場合、株式投資などで損をすると損益通算ができます。一方、NISA(ニーサ)口座の場合は、この損益通算ができません。つまり、NISA(ニーサ)口座で損をした場合、他の口座の利益と相殺できないということです。
なので、証券会社によって、取り扱っている金融商品は違いますから、どこの証券会社で口座を開設するのかというのは、よく調べてから行うことが大切です。
具体的には、金融商品の幅の広さ、すなわち、どんな商品があるのかということを口座開設前にきちんと調べて下さい。この部分は特に注意が必要です。
NISA(ニーサ)で贈与税対策、株式で相続税対策！まとめ
NISA(ニーサ)という言葉は、最近では、新聞や経済のニュースでもよく聞かれるようになりました。何となく株や何かの税金が安くなるような話だというのはご存知だと思いますが、NISA(ニーサ)の目的や制度の仕組みについても、この機会にぜひ知っておいて下さい。
NISA(ニーサ)というのは、日本版ISAというのが正式な言い方になります。
ISA（アイサ）とは、「Individual Savings Account」の略、すなわち個人向け貯蓄口座という意味です。個人向けの貯蓄口座はイギリスで大成功したので、その大成功したイギリスのISAを日本版にしたのがNISA(ニーサ)ということになるのです。
具体的には、「個人向けに投資を優遇しましょう」という制度になります。どういうふうに優遇するのかというと、年間120万円までの株式や投資信託から得られる売買益や配当などを、向こう5年間非課税にしてくれるものになります。
120万円の利益に対する税金ですから、実はそれほどたいしたことはありません。
たいしたことはないとはいっても、やはり私たち国民としては、税金がかからないと言われると、非常にうれしい気持ちになりますよね。そうすると、株や投資信託を買ってみようという流れが出てくるのです。
日本人は、銀行預金やタンス預金をたくさんしています。
このような金融資産を投資に使って欲しいというのが、NISA(ニーサ)制度の導入の狙いのなのです。国民の多くが投資にお金を使ってくれるとなぜ良いのかというと、その投資に使ったお金を原動力として、企業が色々なことができるからです。
そして、何よりも株価を買い支えることができるからです。政府は何を考えているのかというと、一番に株価が上がってほしいと思っているのです。本来は株価が上がったから景気が良くなるのではなく、景気が良くなってから株価が上がるのが正しい形です。
ですが、株価が上がることによって、その会社が潤うとか、様々なことがやりやすくなるとか、色々ありますので、政府としては、株価が上がることによって景気が良くなると考えているのです。
ちなみに、このNISA(ニーサ)、初年度3ヵ月間で1兆34億円というものすごい金額を集めました。ただし、このうち65％が60歳以上ということでした。
60歳以上の人といったらお金を持っていますよね。これからそんなにお金を増やす必要のない人たちです。本当は若い人にどんどん投資をしてもらいたいところですが、投資している人の多くが60歳以上というところが、NISA(ニーサ)の問題点とも言われています。
ただ、前述のように、NISA(ニーサ)を活用すれば、株式で贈与税対策や相続税対策ができますから、こうした活用の仕方をする人が増えれば、そういった問題も多少は解消されるのかもしれません。
政府の計画としては、2020年までに25兆円を貯蓄から投資へ振り向けたいのだそうです。
個人の金融資産が銀行預金やタンス預金に眠っていても、世の中の役には立ちません。そういったお金を活かすことによって、日本経済を活性化したい、そういった目的のもとにNISA(ニーサ)は始まったのです。
もちろん、株式で贈与税対策や相続税対策でなくても、NISA(ニーサ)投資はメリットが大きいですから、作るだけならタダですから、口座開設してみることをおすすめします。