iDeCo(イデコ)とは|始め方と手数料、節税メリット!

 

 

iDeCo(イデコ)とは?

始め方と手数料、節税メリット!

 

 

2017年1月より、企業年金を実施している企業に勤めている人、公務員、専業主婦も確定拠出年金に加入することができるようになりました。ちなみに、従来は、自営業者が対象になっていました。

 

確定拠出年金とは、拠出が確定している年金のことです。

 

拠出というのは、毎月支払う金額のことです。その金額が決まっている(確定している)年金です。将来もらえる年金はいくらくらいかというと、実はこれは決まっていません。毎月支払う金額の積立金を運用することにより、将来もらえる年金額が決まってくるからです。

 

こうした年金のことを確定拠出年金というのです。ですから、もらえる年金が多い人と少ない人に分かれる制度と言えます。

 

なお、個人型確定拠出年金のことを「iDeCo(イデコ)」という愛称で呼ぶことになりました。なので、今後、ニュースや新聞などメディアで取り上げられる際には、「iDeCo(イデコ)」という名称が使われると思います。

 

スポンサーリンク

 

 

iDeCo(イデコ)の始め方は?

 

iDeCo(イデコ)を始めるには、まずは取扱金融機関を決めます。この取扱金融機関はたくさんありますので、自分自身で色々と調べて比較検討して選ぶ必要があります。ただ、どの金融機関でもそのほとんどが、元本確保型と元本変動型の2つの商品になります。

 

元本確保型の商品は、預貯金をイメージしていただくとわかりやすいです。ローリスク・ローリターンの商品です。一方、元本変動型の商品は、株式の売買益をイメージしていただくとわかりやすいです。

 

 

iDeCo(イデコ)の注意点は?

 

iDeCo(イデコ)で注意して欲しいのは、口座管理手数料と信託報酬がかかることです。口座管理手数料というのは、月額いくらという形でかかる費用です。およそ月額数百円程度のところが多いです。

 

一方、信託報酬は、取扱金融機関に預けている金額にパーセンテージを掛けた手数料になります。なので、たくさんのお金を預けているほど、手数料は増えることになります。

 

 

iDeCo(イデコ)のメリットは?

 

iDeCo(イデコ)のメリットは、以下の3つです。

 

■掛金が全額所得控除になる
■運用益が非課税になる
■受け取る際にも税金の優遇措置がある

 

iDeCo(イデコ)は、原則として60歳になると受け取ることができるのですが、一時金で受け取る際には退職所得控除が受けられます。また、年金で受け取る際には公的年金等控除が受けられます。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の適用拡大や社会保険の適用拡大、最近ですと配偶者控除の廃止の議論なども始まっています。

 

これからは、世帯単位というよりもむしろ、夫単位あるいは妻単位といった、個人で将来の老後をどうしていくのかを考えていく時代になったということなのでしょうね。

 

スポンサーリンク

 

 

iDeCo(イデコ)の節税メリットとは?

 

2017年1月から、現役世代のほぼ全ての人が個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)に加入できるようになりました。

 

このiDeCo(イデコ)を活用して、老後に向けた資産形成をやっていこうという人がいる一方で、まだこの制度のことがよくわからないという人もいるようです。

 

iDeCo(イデコ)は「節税などのメリットがたくさんあってお得だ」という話はよく聞くけれど、まだ自分がやるとなるとちょっと怖いなと思っている人も少なくないと思います。

 

そこで、ここでは、iDeCo(イデコ)の最大のメリットである節税メリットについて解説してみます。ただ、よくありがちな数字や計算式で説明してしまうと、却ってわかりづらくなってしまうかもしれませんので、イメージでわかるように説明したいと思います。

 

iDeCo(イデコ)がなぜ節税になるのか、これは税金を決める流れの中でイメージするとわかりやすいです。

 

税金は年収から色々なものが引かれて決まります。例えば、あなたの今年の年収が●●万円だったとします。ここから税金を決めていくわけですが、決める前に控除という制度があります。この控除という制度は、年収からあらかじめ割り引いてくれるものです。

 

なぜ控除という制度があるのかというと、個人それぞれ事情があるからです。

 

例えば、結婚している人の場合は、独身の人よりも色々とお金がかかるだろうということで配偶者控除があったり、身体が弱くてよく病院に行くのであれば医療費がかさむだろうということで医療費控除があったりするのです。

 

それ以外にも、基礎控除や給与所得控除、社会保険料控除、生命保険料控除など色々あります。

 

そして、上記の年収から控除を差し引いた残りの金額(課税所得)から税金が決まってきます。ここで、節税というのは、税金を安く抑えるということです。そのためには、この控除の部分を増やしてやれば、結果として税金は安くなるわけです。

 

スポンサーリンク

 

 

実はiDeCo(イデコ)を活用して、毎月掛金をかけていくと、この掛金全額が所得控除になるのです。つまり、年収から割り引いてくれる控除がそれだけ増えて、結果として税金が安くなるのです。これがiDeCo(イデコ)を活用した節税メリットです。

 

さらに、iDeCo(イデコ)は、運用されているのでお金がどんどん増えていく可能性があります。

 

どんどん増えていくというのは、元金に利息や配当金、値上がり益などがどんどん加算されていくということです。このどんどん増えていく分について、iDeCo(イデコ)なら非課税になるのです。

 

ここでも節税メリットを受けることができます。つまり、年収から差し引かれる控除のところに、iDeCo(イデコ)の掛金全額を入れられることで税金を安くすることができ、さらに、掛金を運用した利益が非課税になりその分だけ節税になるということです。

 

 

iDeCo(イデコ)の始め方とは?

 

iDeCo(イデコ)は、銀行や証券会社、保険会社で購入することができます。具体的な商品については、各社それぞれ用意しているのですが、およそ2つに分かれます。1つは、元本保証型の商品で、もう1つは、投資信託です。

 

元本保証型の商品というのは、預貯金や積み立てです。また、投資信託というのは、その名の通り投資をするのですが、その投資する対象もそれぞれの会社ごとに用意されています。ただ、それも5つに分けられます。

 

それは、国内株式、国外株式、国内債券、国外債券、REIT(リート)です。これら5つはほとんどの会社であると思います。

 

株式についてはご存知だと思います。債券については、国が資金調達をするために発行するものは国債、会社が資金調達をするために発行するのは社債、と呼ばれています。また、REIT(リート)というのは、不動産に投資をするものです。

 

スポンサーリンク

 

 

iDeCo(イデコ)はどのようにして購入するの?

 

では、上記の商品をどうやって購入するのでしょうか?

 

まずは運営管理機関を選ぶ、すなわち、銀行や証券会社、保険会社を選ぶことから始めます。

 

この運営管理機関は1人につき1つしか選べません。なので、まずはこの1つを決めて、毎月掛金を拠出する口座を開設する手続きが必要になります。この手続きについては、書類やインターネットを通じて行います。

 

口座開設が完了したら、毎月自分で決めた拠出額を拠出していきます。

 

そして、例えば、「この拠出額の中のいくらを預貯金に充てて下さい、いくらは投資信託の国内株式に充てて下さい、この金額は国外の債券に充てて下さい」というような指図をして購入していきます。

 

当然、各社ごとにサービスが異なりますので、こうしたやり方もあれば、初めから例えば、「預貯金50%、国内株式25%、国外債券25%」などと決まっている商品もあります。

 

なので、ここは自分で運営管理機関を決めて、商品を色々と比較検討していただければと思います。

 

なお、リスクとリターンというのがありますが、ハイリスク・ハイリターンというのは、上記ですと株式が該当します。また、ミドルリスク・ミドルリターンは、REIT(リート)が該当します。

 

そして、ローリスク・ローリターンは債券、その下に元本保証型があるというイメージでよいと思います。

 

スポンサーリンク

 

関連記事(一部広告含む)