[詳　細]
・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入について･･･

今回の改正で、特殊支配同族会社の役員給与を損金不算入にする制度ができました。

これは、会社法の施行によって最低資本金規制が撤廃され、容易に法人成りができるようになり、節税目的のみでの法人化を規制するために設けられたものです。

具体的にこの制度の対象になる法人は、同族会社のうち代表取締役等その法人の業務を主宰する役員とその同族関係者等が株式の90％以上を所有し、かつ、常勤役員の過半数を占めている法人（特殊支配同族会社）です。

ただし、次の場合にはこの制度は適用されません。

■損金算入された役員給与の額をその法人の所得金額に加算した額の前3年間の平均額が年800万円以下である場合
■その平均額が年800万円超3,000万円以下で、かつ、平均額に占める役員給与の額の割合が50％以下である場合

損金不算入額は、役員に支給した給与にかかる所得税法上の給与所得控除額相当額です。

[関連トピック]
・無申告加算税について
・不納付加算税について
・更正の請求について

無申告加算税、不納付加算税、更正の請求について改正がありました。

具体的には、平成19年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税から、納付すべき税額が50万円を超える部分に対する無申告加算税の加算税率が、従来までの15％から20％に引き上げられています。

ただし、一定の場合※には、無申告加算税は課されないことになっています。

※調査があったことで決定があることを予知して提出されたものでない期限後申告書の提出があった場合について、その申告書が法定申告期限から2週間以内に提出され、かつ、その申告書にかかる納付すべき税額の全額が法定納期限までに納付されている等、期限内申告書を提出する意思があったと認められるような場合です。

一定の場合には、不納付加算税が課されないことになりました。

この一定の場合というのは、調査があったことで納税の告知があることを予知して納付されたものでない法定納期限後に納付された源泉徴収による国税にかかる不納付加算税について、法定納期限から1月以内に納付され、かつ、その納付前1年間法定納期限後に納付されたことがない等の法定納期限までに納付する意思があったと認められるような場合です。

更正の請求について、申告等にかかる課税標準等または税額等の計算の基礎となった事実にかかる国税庁長官の法令の解釈が変更され、その解釈が公表されたことにより、その課税標準等または税額等が異なることとなる取扱いを受けることとなったことを知った場合には、その日の翌日から2月以内に更正の請求をすることができることになりました。

▼ 関連トピック
・配当等について改正が行われました（会社法）。
・留保金課税における同族会社の判定要件が緩和されました（中小企業税制）。
・無申告加算税、不納付加算税、更正の請求についての改正について
・研究開発税制（企業税制）が見直されました･･･
・少額減価償却資産の一括損金算入制度が改正されました（中小企業税制）。
・既存の住宅の耐震改修をした場合に、固定資産税が減額されます･･･
・情報基盤強化税制（企業税制）が創設されました･･･
・所得税の定率減税の廃止について
・たばこ税が増税されました。
・酒税が見直されました。
・寄付金控除、勤労学生控除の改正について
・地震保険料控除が創設されたと聞いたのですが･･･
・国から地方への税源移譲に伴って、所得税と住民税の税率区分が見直されるそうですが･･･
・役員報酬と賞与の区分が廃止され、役員給与の損金算入規定が整備されました。
・一定の同族会社の役員給与の一部を損金不算入にする制度ができました。
・登録免許税の税率が軽減され、住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度の適用期限が延長されました。
・物納制度が見直されました。
・自己の居住用の家屋について耐震改修をした場合、それにかかった費用が控除される制度が創設されました。
・個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増の減額について
・株式交換や株式移転についての改正がありました（組織再編税制）。
・交際費課税（企業税制）が緩和されました･･･
・欠損法人を利用した租税回避行為に規制が加わりました（企業税制）。
・公示制度の廃止と源泉徴収票の電子交付について
・中小企業投資促進税制が延長されました（中小企業税制）。
・株式の発行や譲渡等の取引について改正が行われました（会社法）。
・特定資産の買換え（企業税制）の対象範囲が見直されました。
・欠損金の繰戻し還付制度が延長されました（中小企業税制）。