[詳　細]
・適用期限が延長される租税特別措置には、どのようなものがあるか？

適用期限が延長される租税特別措置の主なものは次のとおりです。

■3年延長されるもの
・退職年金等積立金に対する特別法人税の課税停止措置

■2年延長されるもの
・山林所得にかかる森林計画の特別控除
・事業革新設備の特別償却
・障害者を雇用する場合の機械等の特別償却
・植林費の損金算入の特例
・特定災害防止準備金
・電子計算機買戻準備金
・協同組合等の貸倒引当金の特例
・漁業協同組合等の留保所得の特別控除
・欠損金の繰戻還付不適用制度における産業再生特別措置法にかかる特定欠損金の適用除外措置
・不動産の譲渡に関する契約書等にかかる印紙税の税率の特例
・株式分割等にかかる株券等に対する印紙税の非課税

[関連トピック]
・租税特別措置の地方税関係の改正は、どのようになるのか？

次のとおりです。

■震災等によって住宅が滅失・倒壊した土地について、一定の要件を満たした場合には、避難指示等の解除から3年分の固定資産税および都市計画税の課税上その土地を住宅用地とみなす特例が創設されます。

■民活法に基づく選定事業によって整備される公共施設のうち、一定のものについて、家屋にかかる不動産取得税を5年間に限り軽減する特例が創設されるほか、固定資産税および都市計画税についても同様の手当が講じられます。

■ＳＰＣが資産流動化計画に基づいて取得する一定の不動産にかかる不動産取得税の特例措置が2年延長されます。

■一定の投資法人が取得する一定の不動産および一定の投資信託により取得する一定の不動産にかかる不動産取得税の特例が2年延長されます。

■阪神・淡路大震災にかかる固定資産税および都市計画税の特例が2年（特定のものは5年）延長されます。

■特別土地保有税の徴収猶予等の特例について、適用期限延長等の措置が講じられます。

▼ 関連トピック
・中小企業支援のための新法が制定されるそうですが・・・
・民事再生法による債務免除益の課税が緩和されるそうですが・・・
・タンス株の特定口座への受け入れについて・・・
・縮減される租税特別措置について・・・
・非居住者や外国法人に関する税制改正
・定期借地権を設定する場合の一時金の改正
・廃止される租税特別措置について・・・
・租税特別措置の地方税関係の改正について・・・
・エンジェル税制の改正
・農林業業対策税制について
・高齢者の個人住民税非課税措置の廃止
・ＬＬＰ制度と税制改正について
・概要
・所得税の定率減税の縮減
・ＮＰＯ税制の改正
・適用期限が延長される租税特別措置について・・・
・金融先物取引が、分離課税の対象になったそうですが・・・
・その他の改正について・・・
・教育訓練費を対象にした税制の創設
・リースを使った節税が規制されるというのは本当ですか？
・フリーターの住民税が強化されたと聞きましたが・・・
・住宅ローン控除や居住用財産の買換えの改正について
・寄付金控除の上限が引き上げられました。
・特定口座で管理されていた上場株式が、倒産等で上場が廃止された場合の改正について
・環境税制の改正
・法人の為替予約のある外貨預金の差益についての改正