[詳　細]
・寄付金控除の上限が引き上げられたことについて

平成17年度の税制改正で、寄付金控除の上限が、25％から30％まで引き上げられました。

所得税の寄付金控除は、個人が特定寄付金を支出した場合に、その金額から1万円を差し引いた残りの金額を控除する制度です。そして、この上限額は、これまで総所得金額の25％相当額とされていました。

今回の改正で、平成17年分以後の所得税について、上記の上限額が、総所得金額等の30％相当額まで引き上げられました。

[関連トピック]
・住宅ローン控除や居住用財産の買換えについて、築後年数の要件が緩和されたそうだが・・・

いわゆる住宅ローン控除や居住用財産の買換えにおける既存住宅の築後年数の要件が緩和されましたので、一定の耐震基準に適合した住宅であれば、築後年数に関係なく、対象に入れられることになりました。

住宅取得借入金等がある場合の所得税額の特別控除のことです。

平成17年4月1日以後に既存住宅を取得して、自己の居住用にする場合には、「住宅ローン」の適用の対象になる既存住宅のうち、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準、またはこれに準ずるものに適合する一定の既存住宅については、築後年数の要件がなくなりました。

これまでの住宅ローン控除の対象になる既存住宅の範囲は、耐火構造の家屋で築後25年以内、その他の家屋で築後20年以内に限定されていました。

しかし、今回の改正によって、平成17年4月1日以後の取得については、これまでの築後年数基準を超えている住宅であっても、一定の耐震基準に適合した住宅であれば、住宅ローン控除の対象になることになりました。

具体的には、次のようになります。

	平成17年1月1日〜平成17年3月31日居住	平成17年4月1日〜平成17年12月31日居住
特別税額控除額	□控除期間・・・10年 □住宅借入金等の年末残高・・・4,000万円以下の部分 □適用年、控除率 ・1年目から8年目まで・・・1％ ・9年目と10年目・・・0.5％
適用対象になる家屋	・床面積50�u以上 ・既存住宅は、築20年以内（耐火建築物は、築25年以内）	・床面積50�u以上 ・既存住宅は、築20年以内（耐火建築物は、築25年以内）または、一定の耐震基準を満たす住宅
増改築の要件	工事費用が100万円を超える大規模修繕等
所得金額の要件	その年の合計所得金額が3,000万円以下
借入金等の要件	賦払期間、償還期間が10年以上の一定の要件を満たすもの

▼ 関連トピック
・エンジェル税制の改正
・環境税制の改正
・寄付金控除の上限が引き上げられました。
・フリーターの住民税が強化されたと聞きましたが・・・
・法人の為替予約のある外貨預金の差益についての改正
・タンス株の特定口座への受け入れについて・・・
・中小企業支援のための新法が制定されるそうですが・・・
・農林業業対策税制について
・非居住者や外国法人に関する税制改正
・ＮＰＯ税制の改正
・金融先物取引が、分離課税の対象になったそうですが・・・
・リースを使った節税が規制されるというのは本当ですか？
・住宅ローン控除や居住用財産の買換えの改正について
・適用期限が延長される租税特別措置について・・・
・縮減される租税特別措置について・・・
・概要
・廃止される租税特別措置について・・・
・租税特別措置の地方税関係の改正について・・・
・特定口座で管理されていた上場株式が、倒産等で上場が廃止された場合の改正について
・定期借地権を設定する場合の一時金の改正
・ＬＬＰ制度と税制改正について
・民事再生法による債務免除益の課税が緩和されるそうですが・・・
・その他の改正について・・・
・高齢者の個人住民税非課税措置の廃止
・教育訓練費を対象にした税制の創設
・所得税の定率減税の縮減