[詳　細]
・フリーターの住民税が強化されたと聞きましたが本当か？

平成17年度の税制改正では、いわゆるフリーターなどに対する課税が強化されています。

平成18年1月1日以後に企業などを退職した人については、企業側に、退職した年の翌年1月31日までに、退職者の退職時の住所所在地の市町村長側に給与支払報告書の提出が義務付けられました。

この退職した人の中には、いわゆるフリーターなどの短期就労者が含まれています。

なお、退職した年の給与が30万円以下の人の場合は提出は不要とされています。

そういうことになります。これまでの個人住民税は、その年1月1日時点の現況によって、納税義務の有無に関する事実の認定がされていました。ということは、いわゆるフリーターなどの短期就労者の個人住民税については、課税もれになっていたわけです。

よって、今回の改正により、フリーターなどの短期就労者も、平成19年6月からは住民税を負担しなければならなくなります。

[関連トピック]
・寄付金控除の上限が引き上げられたことについて

平成17年度の税制改正で、寄付金控除の上限が、25％から30％まで引き上げられました。

所得税の寄付金控除は、個人が特定寄付金を支出した場合に、その金額から1万円を差し引いた残りの金額を控除する制度です。そして、この上限額は、これまで総所得金額の25％相当額とされていました。

今回の改正で、平成17年分以後の所得税について、上記の上限額が、総所得金額等の30％相当額まで引き上げられました。

▼ 関連トピック
・フリーターの住民税が強化されたと聞きましたが・・・
・寄付金控除の上限が引き上げられました。
・廃止される租税特別措置について・・・
・租税特別措置の地方税関係の改正について・・・
・タンス株の特定口座への受け入れについて・・・
・民事再生法による債務免除益の課税が緩和されるそうですが・・・
・金融先物取引が、分離課税の対象になったそうですが・・・
・適用期限が延長される租税特別措置について・・・
・法人の為替予約のある外貨預金の差益についての改正
・農林業業対策税制について
・エンジェル税制の改正
・定期借地権を設定する場合の一時金の改正
・リースを使った節税が規制されるというのは本当ですか？
・高齢者の個人住民税非課税措置の廃止
・中小企業支援のための新法が制定されるそうですが・・・
・非居住者や外国法人に関する税制改正
・ＮＰＯ税制の改正
・その他の改正について・・・
・特定口座で管理されていた上場株式が、倒産等で上場が廃止された場合の改正について
・環境税制の改正
・縮減される租税特別措置について・・・
・教育訓練費を対象にした税制の創設
・概要
・住宅ローン控除や居住用財産の買換えの改正について
・ＬＬＰ制度と税制改正について
・所得税の定率減税の縮減