[詳　細]
・欠損金の繰戻し還付制度の延長について･･･

欠損金の繰戻し還付制度の適用除外措置が2年間延長されています。

欠損金の繰戻し還付制度というのは平成4年度からその適用が停止されています。

また、平成18年3月31日までの措置として創業5年以内の中小企業者については適用除外とされていました。

今回の改正では、この欠損金の繰戻し還付制度の適用除外措置が平成20年3月31日まで2年間延長されました。

[関連トピック]
・登録免許税の税率軽減について
・不動産取得税の標準税率の特例措置について
・宅地および宅地比準土地の取得にかかる不動産取得税について

登録免許税の税率が軽減され、住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度の適用期限が2年延長されています。

平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間の措置として、土地に関する次の登記に対する登録免許税の税率が軽減されることになりました。

■売買による所有権の移転登記
・改正前　→　1,000分の20
・改正後　→　1,000分の10

■所有権の信託の登記
・改正前　→　1,000分の4
・改正後　→　1,000分の2

不動産取得税の標準税率を本則4％から3％に引き下げている特例措置について、次のような改正がされました。

■住宅および住宅用地にかかる特例措置が平成21年3月31日まで延長されました。
■商業地等の住宅用地以外の土地にかかる特例措置が平成21年3月31日まで延長されました。
■店舗、事業所等の住宅以外の家屋にかかる特例措置が廃止されました。
※ただし、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの2年間に限り、標準税率を3.5％とする経過措置がとられます。

課税標準を価格の2分の1とする特例措置が、所要の調整措置が講じられたうえ、平成21年3月31日まで2年間延長されました。

次の制度の適用期限がそれぞれ2年間延長されました。

■新築住宅にかかる固定資産税の減額措置
■高齢者向け優良賃貸住宅にかかる固定資産税の減額措置
■住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度の特例
■給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の所得税の課税の特例

▼ 関連トピック
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