[詳　細]
親の土地にマイホームを建てたときの注意点は？

贈与税をかからないようにするために、親子間で土地を賃貸借にしないで使用貸借にした場合には注意が必要です。

なぜなら、その土地を贈与したり相続したりする場合には、その評価額は更地として評価されるからです。

※更地・・・借地権などの設定されていない土地のことです。

通常、土地の所有者と建物の所有者が異なる場合は、借地権価額が控除されるため土地が低めに評価されるのですが、土地を親子間で使用貸借した場合にはその評価上の考慮がなされないことになります。これは、親の土地の上に子供が建物を建てても相続対策にならないということです。

よって、相続対策としては、子供に資金ができたときに親の土地を買い取ることで、親の財産を減らすといったことも検討してみるとよいかもしれません。

仮に、土地の面積300�u、正面路線価300,000円、貸地の底地評価が60％の場合には、次のような差が生じます。

■土地の評価額：9,000万円

■更地評価：9,000万円（9,000万円×0％＝9,000万円）

■貸地の底地評価：3,600万円（9,000万円×（100％−60％）＝3,600万円）

[関連トピック]
・平成17年度の税制改正で、すでに平成18年分所得税、平成18年度分個人住民税が半減することが決定していますが、今回はどのように改正されたのか？

所得税・個人住民税に手当されていた「定率減税」が、今回の改正で所得税は平成18年分、個人住民税は平成18年度分をもってすべて廃止されることになりました。

平成17年度の税制改正では、それまで所得税・個人住民税に手当されていた「定率減税」が、平成18年分所得税・平成18年度分個人住民税で半減されることになりましたが、今回の改正で、所得税は平成18年分、個人住民税は平成18年度分をもちすべて廃止されることになりました。

具体的に平成18年、19年の定率減税は次のようになっています。

■所得税
・平成18年　→　所得税額の10％相当額（10％相当額が12万5千円を超える場合は12万5千円）
・平成19年　→　廃止

■個人住民税
・平成18年　→　個人住民税所得割額の7.5％相当額（7.5％相当額が2万円を超える場合は2万円）
・平成19年　→　廃止

▼ 関連トピック
・二世帯住宅の資金調達方法は？
・マイホームの買換え特例とは？
・固定資産税の新築マイホームの税額軽減は？
・買換え特例適用の有利？不利？
・住宅ローン控除の適用を受けたあと海外勤務になった場合でも、引き続き控除を受けられますか？
・マイホーム購入の際に係る税金は？−登録免許税
・自己の居住用の家屋について耐震改修をした場合、それにかかった費用が控除される制度が創設されました。
・マイホームを共有名義にするときのメリット・デメリットは？
・住宅ローン控除を受けるための要件は？
・建物全部について住宅ローン控除を受けていますが、一部の減価償却費を事業の必要経費にできますか？
・親の土地にマイホームを建てるときの税金上の問題は？
・マイホーム購入の際に係る税金は？−消費税
・二世帯住宅にする場合の登記名義は？
・マイホームを売却し損が出たとき特例は？
・酒税が見直されました。
・情報基盤強化税制（企業税制）が創設されました･･･
・離婚による財産分与で取得した住宅でも、住宅ローン控除が受けられますか？
・中小企業投資促進税制が延長されました（中小企業税制）。
・3*000万円特別控除の注意点は？
・不動産取得税の節税策は？
・株式の発行や譲渡等の取引について改正が行われました（会社法）。
・物納制度が見直されました。
・マイホームの売却損の損益通算・繰越控除にあたっての注意点は？
・配当等について改正が行われました（会社法）。
・マイホームの売却損を損益通算するための要件は？
・少額減価償却資産の一括損金算入制度が改正されました（中小企業税制）。
・マイホーム購入の際に係る税金は？−印紙税
・土地を先行取得した場合の住宅ローン控除の適用は？
・マイホームの資金調達と税金は？
・欠損法人を利用した租税回避行為に規制が加わりました（企業税制）。
・欠損金の繰戻し還付制度が延長されました（中小企業税制）。
・所得が3*000万円を超えてしまったら、住宅ローン控除は受けられないのですか？
・マイホーム購入の際に係る税金は？−固定資産税・都市計画税
・親から資金の贈与を受けても贈与税がかからないようにするには？
・公示制度の廃止と源泉徴収票の電子交付について
・個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増の減額について
・無申告加算税、不納付加算税、更正の請求についての改正について
・株式交換や株式移転についての改正がありました（組織再編税制）。
・住宅ローン控除を受けるための手続は？
・所有期間が10年を超えるマイホームを売却すると税金が軽減される？
・マイホーム購入の際に係る税金は？−不動産取得税
・地震保険料控除が創設されたと聞いたのですが･･･
・国から地方への税源移譲に伴って、所得税と住民税の税率区分が見直されるそうですが･･･
・相続によって取得したマイホームの買換えの特例は？
・マイホームを共有名義にするときの税金の問題は？
・妻子とともに転勤したのですが、両親が残っていれば住宅ローン控除は受けられますか？
・交際費課税（企業税制）が緩和されました･･･
・留保金課税における同族会社の判定要件が緩和されました（中小企業税制）。
・二世帯住宅の得する住宅ローン控除の受け方は？
・マイホームの売却したときの3*000万円特別控除とは？
・寄付金控除、勤労学生控除の改正について
・一定の同族会社の役員給与の一部を損金不算入にする制度ができました。
・登録免許税の税率が軽減され、住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度の適用期限が延長されました。
・研究開発税制（企業税制）が見直されました･･･
・住宅ロー控除とは？
・3*000万円特別控除が適用される要件は？
・役員報酬と賞与の区分が廃止され、役員給与の損金算入規定が整備されました。
・固定資産税・都市計画税の敷地の特例は？
・住宅ローン控除を受け、その後譲渡所得の特例を受けた場合はどうなりますか？
・たばこ税が増税されました。
・既存の住宅の耐震改修をした場合に、固定資産税が減額されます･･･
・所得税の定率減税の廃止について
・親の土地にマイホームを建てたときの注意点は？
・特定資産の買換え（企業税制）の対象範囲が見直されました。