[詳　細]
二世帯住宅の資金調達方法について

二世帯住宅の資金調達方法には、連帯債務と親子リレーローンがあります。

■連帯債務
・・・これは、ローンを親と子が連帯して返済する方法です。負担割合の設定は自由ですが、一般的には返済能力の割合で登記されています。

■親子リレーローン
・・・これは、当初は親が債務者となり、親が死亡したあとは子が債務を引き継ぐ方法です。この場合の登記は、子が自己資金を出していなければ、登記は親の名義としておきます。

[関連トピック]
二世帯住宅の得する住宅ローン控除の受け方について

二世帯住宅を取得する際にも、税金の特典は最大限利用したいものです。通常なら、マイホームの3,000万円特別控除と住宅ローン控除は2つ同時に受けることができませんが、二世帯住宅ならそれも可能になります。

この2つの控除を同時に受けてはいけないという規定は、あくまで同一人が受ける場合をいっています。

なので、二世帯住宅のように親子で共同取得する場合には、それぞれが別々の規定を受ければ両方の控除を同時に受けることができるのです。

具体的には、親がマイホームの3,000万円特別控除を受けて持家を売却し、その資金で土地を取得する、一方、子供は住宅ローンを組んで家屋を取得し住宅ローン控除を受けるというような方法なら両方の控除が受けられます。

▼ 関連トピック
・マイホームの売却損の損益通算・繰越控除にあたっての注意点は？
・住宅ローン控除を受けるための要件は？
・相続によって取得したマイホームの買換えの特例は？
・役員報酬と賞与の区分が廃止され、役員給与の損金算入規定が整備されました。
・研究開発税制（企業税制）が見直されました･･･
・買換え特例適用の有利？不利？
・マイホーム購入の際に係る税金は？−不動産取得税
・一定の同族会社の役員給与の一部を損金不算入にする制度ができました。
・無申告加算税、不納付加算税、更正の請求についての改正について
・個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増の減額について
・情報基盤強化税制（企業税制）が創設されました･･･
・3*000万円特別控除が適用される要件は？
・マイホームの売却したときの3*000万円特別控除とは？
・所有期間が10年を超えるマイホームを売却すると税金が軽減される？
・親の土地にマイホームを建てるときの税金上の問題は？
・酒税が見直されました。
・たばこ税が増税されました。
・妻子とともに転勤したのですが、両親が残っていれば住宅ローン控除は受けられますか？
・マイホームを売却し損が出たとき特例は？
・公示制度の廃止と源泉徴収票の電子交付について
・二世帯住宅の資金調達方法は？
・マイホーム購入の際に係る税金は？−固定資産税・都市計画税
・欠損法人を利用した租税回避行為に規制が加わりました（企業税制）。
・株式の発行や譲渡等の取引について改正が行われました（会社法）。
・中小企業投資促進税制が延長されました（中小企業税制）。
・土地を先行取得した場合の住宅ローン控除の適用は？
・地震保険料控除が創設されたと聞いたのですが･･･
・寄付金控除、勤労学生控除の改正について
・3*000万円特別控除の注意点は？
・マイホームの売却損を損益通算するための要件は？
・建物全部について住宅ローン控除を受けていますが、一部の減価償却費を事業の必要経費にできますか？
・マイホームを共有名義にするときの税金の問題は？
・二世帯住宅にする場合の登記名義は？
・マイホームを共有名義にするときのメリット・デメリットは？
・マイホーム購入の際に係る税金は？−登録免許税
・自己の居住用の家屋について耐震改修をした場合、それにかかった費用が控除される制度が創設されました。
・不動産取得税の節税策は？
・株式交換や株式移転についての改正がありました（組織再編税制）。
・少額減価償却資産の一括損金算入制度が改正されました（中小企業税制）。
・所得が3*000万円を超えてしまったら、住宅ローン控除は受けられないのですか？
・国から地方への税源移譲に伴って、所得税と住民税の税率区分が見直されるそうですが･･･
・住宅ローン控除を受け、その後譲渡所得の特例を受けた場合はどうなりますか？
・住宅ローン控除の適用を受けたあと海外勤務になった場合でも、引き続き控除を受けられますか？
・マイホーム購入の際に係る税金は？−消費税
・所得税の定率減税の廃止について
・固定資産税の新築マイホームの税額軽減は？
・既存の住宅の耐震改修をした場合に、固定資産税が減額されます･･･
・固定資産税・都市計画税の敷地の特例は？
・離婚による財産分与で取得した住宅でも、住宅ローン控除が受けられますか？
・二世帯住宅の得する住宅ローン控除の受け方は？
・物納制度が見直されました。
・住宅ロー控除とは？
・親の土地にマイホームを建てたときの注意点は？
・親から資金の贈与を受けても贈与税がかからないようにするには？
・マイホームの買換え特例とは？
・配当等について改正が行われました（会社法）。
・欠損金の繰戻し還付制度が延長されました（中小企業税制）。
・マイホームの資金調達と税金は？
・住宅ローン控除を受けるための手続は？
・交際費課税（企業税制）が緩和されました･･･
・留保金課税における同族会社の判定要件が緩和されました（中小企業税制）。
・マイホーム購入の際に係る税金は？−印紙税
・特定資産の買換え（企業税制）の対象範囲が見直されました。
・登録免許税の税率が軽減され、住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度の適用期限が延長されました。