[詳　細]
買換え特例適用の有利・不利について

■旧マイホームを5,000万円で売却(取得費は1,500万円)し、新マイホームを6,000万円で購入した場合

■判定：有利です。

■税額：買換え特例を利用すると税額はゼロになります。

■旧マイホームを5,000万円で売却し、1,000万円を追加支出して新マイホームを6,000万円で購入、数年後にその新マイホームを7,000万円で売却する予定の場合
・旧マイホームの購入時の価額は2,000万円

■判定：不利です。

■税額：
数年後の売却時の売却益は、7,000万円−6,000万円＝1,000万円なのですが、譲渡所得は実は、売却益1,000万円＋旧マイホーム2,000万円＋追加支出1,000万円＝4,000万円になってしまうのです。
これは、、新マイホームの取得費が旧マイホームの取得費2,000万円と追加支出1,000万円を引き継ぐことになっているからです。
なので、このような場合は、はじめの売却の際に、3,000万円の特別控除を利用したほうが有利ということになります。

[関連トピック]
相続によって取得したマイホームの買換えの特例について

相続によって取得したマイホームの買換え特例は、効果としては通常のマイホームの買換え特例と変わりませんが、次のように要件が異なります。

■売却したマイホームの要件
・売却するのはその年の1月1日現在で、所有期間が10年を超えるマイホームであること。
※この所有期間の判定は、原則として被相続人の過去の実際の取得日を受け継いで、所有期間が10年を超えるかどうかを判定します。
・そのマイホームは、過去に父母や祖父母がが死亡の時まで居住していたもので、かつ、本人がその父母や祖父母から相続や遺贈によって取得したものであること。
・マイホームとしての家屋※に、相続前の期間も含めて通算して30年以上居住していること。
※相続等によって取得した家屋を建てかえてマイホームにしているときは、その相続等によって取得した前の家屋も含めます。

■買い換えたマイホームの要件
・新しく買い換えるマイホーム（家屋や敷地）は、売却した年か、その前年または翌年中に取得し、一定期間内に入居すること。

■その他の要件
・売却した相手が本人と特別の関係にある人でないこと。
※これは3,000万円特別控除と同じです。
・その年に居住用財産の3,000万円特別控除や税率軽減の特例、居住用財産の売却損の3年間繰越控除の特例を受けないこと。
・要件を満たすことを証明するのに必要な書類※を添えて確定申告すること。
※売却したマイホームと買い換えたマイホームの登記簿謄本、被相続人の住民票の写し、本人の住民票の写し、戸籍の付票の写しなどです。

▼ 関連トピック
・酒税が見直されました。
・二世帯住宅にする場合の登記名義は？
・住宅ローン控除を受け、その後譲渡所得の特例を受けた場合はどうなりますか？
・寄付金控除、勤労学生控除の改正について
・マイホームの売却したときの3*000万円特別控除とは？
・たばこ税が増税されました。
・登録免許税の税率が軽減され、住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度の適用期限が延長されました。
・特定資産の買換え（企業税制）の対象範囲が見直されました。
・不動産取得税の節税策は？
・住宅ロー控除とは？
・無申告加算税、不納付加算税、更正の請求についての改正について
・役員報酬と賞与の区分が廃止され、役員給与の損金算入規定が整備されました。
・マイホーム購入の際に係る税金は？−印紙税
・研究開発税制（企業税制）が見直されました･･･
・欠損金の繰戻し還付制度が延長されました（中小企業税制）。
・マイホームを共有名義にするときのメリット・デメリットは？
・土地を先行取得した場合の住宅ローン控除の適用は？
・株式の発行や譲渡等の取引について改正が行われました（会社法）。
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・親の土地にマイホームを建てたときの注意点は？
・マイホームの資金調達と税金は？
・二世帯住宅の得する住宅ローン控除の受け方は？
・3*000万円特別控除の注意点は？
・交際費課税（企業税制）が緩和されました･･･
・マイホームを売却し損が出たとき特例は？
・マイホームを共有名義にするときの税金の問題は？
・既存の住宅の耐震改修をした場合に、固定資産税が減額されます･･･
・株式交換や株式移転についての改正がありました（組織再編税制）。
・マイホームの買換え特例とは？
・所得が3*000万円を超えてしまったら、住宅ローン控除は受けられないのですか？
・3*000万円特別控除が適用される要件は？
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・物納制度が見直されました。
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・二世帯住宅の資金調達方法は？
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