[詳　細]
・住民税の普通徴収と特別徴収はどう違うのか？

サラリーマンの給料から税金が天引きされることをよく源泉徴収されているといいますが、これは、実は国税である所得税に限ってのことです。

地方税である住民税の場合は、特別徴収されるといいます。天引きされることが一般的なので、天引きの方を普通徴収と呼ぶのでは・・・と思われるかもしれませんが、住民税を天引きすることを特別徴収といいます。本来、税金は自分で納めるものですが、会社が代わりに天引きして支払ってくれるわけですから、そういう意味で特別というのでしょう。

サラリーマンで副業していて、会社に副業していることがわからないようにするために、住民税を普通徴収にして自分で支払うといったことはよく行なわれています。これは、確定申告するときに、申告書の住民税の欄の普通徴収に○をつけることでできます。

住民税の特別徴収とは、会社（給与支払者）が本人の給与から、所定の住民税額を天引きする形で徴収し、その金額を市町村などに納付することになりますが、住民税は前年の所得に対してすでに確定した税金を天引きしているので、当年の概算を天引きしている所得税の源泉徴収とは、その意味で少々性格が異なるといえます。

[関連トピック]
・社会保険料はどれくらいか？

ここでは、広い意味での社会保険料、すなわち労働保険料も含めて見ていきたいと思います。

■社会保険：本人の標準報酬月額をベースとして保険料額が決まります。そのうち半分を会社（事業主）が負担し、残りの半分を本人が負担する仕組みになっています。

■労働保険
◆雇用保険：本人の賃金額に応じて保険料が決まります。こちらも、会社と本人の双方で負担します。
◆労災保険：保険料はすべて会社が負担します。ですので、本人の負担はありません。

年収600万円前後の方では、おおよそ、月額給料の約20％が税金と保険料で天引きされますが、そのうちの60％が保険料の負担になっています。

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