必要書類（小規模共済・生保・損保）について：サラリーマンの税金ガイド

必要書類（小規模共済・生保・損保）について

[詳　細]
・必要書類（小規模共済・生保・損保）について

具体的には？

■小規模企業共済掛金
小規模企業共済掛金の控除を受ける人は、「小規模企業共済掛金払込証明書」などの支払った掛金の証明書を添付します。これは、年末調整のときに会社に提出していて、すでに控除を受けている場合には必要ありません。

■生命保険料控除
生命保険料控除を受ける人は、「生命保険料控除証明書」などの支払った保険料や掛金の証明書を添付します。このとき、一般の生命保険については、1契約9,000円以下（剰余金の分配や割戻金があるときはそれをマイナスした金額です！）のものは添付がいりません。個人年金保険料については、金額にかかわらず添付します。

■損害保険料控除
損害保険料控除を受ける人は、「損害保険料控除証明書」などの支払った掛金の証明書を添付します。

[関連トピック]
・必要書類（寄付金控除）について

具体的には？

寄付金控除を受ける人は、寄付したところから受け取った受領証を添付する必要があります。また、寄付金を受け取ったものが次にあてはまる場合には、受領証のほかにその法人が特定公益増進法人である旨の証明書の写しも添付する必要があります。

■民法第34条の規定により設立された法人（財団法人日本体育協会、財団法人貿易研修センター、財団法人関西文化学術研究都市推進機構、民間都市開発推進機構、放送番組センター、財団法人長寿社会開発センター、財団法人日本オリンピック委員会、食品流通構造改善促進機構、財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構、精神障害者社会復帰促進センターは除かれます。）

■私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置を主目的とするもの

それから、特定公益信託の信託財産にするために寄付をした人については、その特定公益信託の受益者から受け取った認定書の写しを添付します。

さらに、政治献金をした人は、選挙管理委員会等の確認印がある寄付金控除のための書類の添付が必要です。